創業・経営支援

創業・経営支援について

中小企業支援ネットワーク

地域の関係者の力を総動員して、中小企業の経営改善や再生を促す環境を整備することを目的とした「中小企業支援ネットワーク」が、都道府県単位で構築されています。大阪府においては当協会が事務局となり、大阪府中小企業支援ネットワーク会議(全体会議)および経営サポート会議(個別会議)を開催し、ネットワークの更なる強化を目指しています。

大阪府中小企業支援ネットワーク

大阪府中小企業支援ネットワーク

大阪府中小企業支援ネットワーク会議(全体会議)

中小企業の経営改善や再生を促す環境を整備するための情報を共有することを目的として、年間2回程度開催しています。金融機関の他、税理士や中小企業診断士等の専門家会、行政機関等、参加機関は多岐に渡ります。本会議で得た情報を、参加機関は担当部署へフィードバックするなどし、それぞれにお客様の支援に役立てています。

経営サポート会議(個別会議)

個々のお客様を対象に随時、開催しています。お客様・金融機関・大阪信用保証協会が一堂に会することで、情報共有を図り、当協会と金融機関が一体となってお客様へのサポートを行います。
お客様は、複数の金融機関と大阪信用保証協会それぞれに同じ説明をする必要がなくなり、金融機関は、他機関と支援の足並みを揃えやすいというメリットがあります。
金融機関からのご紹介の他、お客様からのお申し出によっても開催されます。また、事業再生計画実施関連保証(通称:経営改善サポート保証)のご利用時における事業再生計画への合意形成に向けた意見交換の場としてご利用いただけます。

お客様(※1)から金融機関・当協会に対し、以下4点を報告いただきます。

  1. 1年間の事業活動
  2. 次年度以降の事業計画
  3. 今後の資金調達計画・資金繰りの状況
  4. 現状抱える経営課題等

お客様と金融機関等の意見交換の後、当協会も必要に応じて、経営改善についての助言等を行います。

  • ※11.複数の金融機関で取引があり、2.事業の成長・継続に意欲的に取組んでいる中小企業者を対象としています。
  • ※2本会議は、貸付条件変更等の意思決定・合意を行うことを目的としたものではありません。

経営相談(財務診断サービス)

当協会をご利用中の中小企業者の方を対象に、財務診断を主体とした経営課題について無料でご相談をお受けしています。

「中小企業経営診断システム(McSS)」を使って財務の現状診断と、将来シミュレーションを行い、結果について、中小企業診断士の有資格者である当協会職員がわかりやすくご説明致します。また、経営課題についてのご相談もお受けしております。毎年、100社を超えるお客様にお使いいただいています。どうぞお気軽にご利用ください。

中小企業経営診断システム(McSS)について詳しく見る

お客様ご本人からのお申込みでご利用いただける他、金融機関等によるご紹介、期中支援の観点から当協会より個別にご案内することもございます。(※いずれも無料です)

※本サービスは、当協会をご利用中の中小企業者のほか、当協会の保証付融資完済後6か月以内の方も対象としています。

経営サポート事業(専門家による経営診断)

当協会の保証制度を利用されている方の一部を対象に、専門家による経営診断を行っております。本事業による経営診断の費用は、当協会が負担いたします。

ご興味をお持ちの方は、下記までお問合せください。詳細をご案内いたします。
サポートオフィス 経営支援部 経営支援課 TEL:06-6260-1821
なお、申込状況等により、ご希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

各種イベント

地域の中小企業・小規模事業者のビジネスマッチングを応援するビジネスフェアへの出展、起業者向けのセミナーへの講師派遣等を随時行っています。無料で参加いただけるものも多数ございます。詳しくは、経営支援イベント情報をご覧ください。

お役立ち情報

当協会以外の創業・経営支援に関する情報をご紹介します。ぜひご活用ください。

経営改善計画策定支援事業

財務上の問題を抱え、自ら経営改善計画等を作成することが困難なものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援(条件変更、新規融資等)が見込める中小企業・小規模事業者を対象(※1)とした事業です。認定支援機関(※2)が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を促進することを目的としています。 なお、本事業は、認定支援機関による経営改善計画策定支援に係る費用(※3)のうち3分の2を上限として、中小企業再生支援協議会に設置された経営改善支援センターが費用負担(補助)を行います。(※4)

詳しくは、中小企業庁または大阪府経営改善支援センターのWebサイトをご覧ください。

  • ※1金融機関1行のみと取引を行っている場合も対象となります。
  • ※2中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく経営革新等支援機関(以下、同じ。)
  • ※3計画の策定費用、事業DD費用、財務DD費用、モニタリング費用等
  • ※4費用負担(補助)は、最大200万円となります。

早期経営改善計画策定支援事業

早期段階から経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者を対象とする事業です。認定支援機関たる専門家が、金融支援を伴わない早期の経営改善計画策定を支援することにより、中小企業・小規模事業者が平常時から資金繰り管理や採算管理を行えるよう促すことを目的としています。 なお、計画策定に係る費用およびモニタリング費用のうち3分の2を上限として、経営改善支援センターが費用負担(補助)を行います。(※)

詳しくは、中小企業庁または大阪府経営改善支援センターのWebサイトをご覧ください。

※ 費用負担(補助)は、計画の策定費用およびモニタリング費用あわせて最大20万円となります。
 そのうち、モニタリング費用は最大5万円までです。

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大阪信用保証協会
【本店】〒530-8214 大阪市北区梅田3-3-20
(明治安田生命大阪梅田ビル 4~7・9階)