ご利用案内

信用保証料について

信用保証協会の保証により金融機関から融資を受けられた時に、信用保証料をお支払いいただきます。

信用保証料の他は、相談料・あっ旋料・用紙代など一切いただきません。
信用保証料は、信用保証協会が中小企業信用保険への再保険に際し支払う信用保険料、代位弁済に伴う損失の補てん、経費等、信用保証制度を運営する上で必要な費用に充てられます。
責任共有制度の導入により、全国統一の取扱いとして、責任共有制度の対象保証には「責任共有保証料率」、責任共有制度の対象外保証には「責任共有外保証料率」が適用されます。

責任共有制度

責任共有制度とは、信用保証協会と金融機関とが適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うことを目的として、全国の信用保証協会で導入されている制度です。
従来は、お客様の借入金額の100%を信用保証協会が信用保証をすることが原則でしたが、平成19年の責任共有制度の導入以降、一部の保証制度を除き、信用保証協会が80%、金融機関が20%の割合で責任を共有しています。

保証料率区分(保証料率弾力化体系)

保証料率は、お客様の決算内容等をもとに、CRDによるスコアリングシステムを活用し、保証審査を踏まえ、下表の9区分のいずれかの料率を適用します。貸借対照表及び損益計算書を作成していない中小企業者については、下表の区分5の料率を適用します。

CRDは、「中小企業信用リスク情報データベース(Credit Risk Database)」の略称で、信用保証協会や金融機関から中小企業の財務データ等を収集し、データベース化したものです。

※匿名データであり、個々の企業を特定したデータベースではありません。

区       分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
基本となる
責任共有保証料率(年)
有担保 1.80 1.65 1.45 1.25 1.05 0.90 0.70 0.50 0.35
無担保 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
CSジョイント保証・
CSジョイント保証プレミアムの
責任共有保証料率(年)
有担保 1.53 1.40 1.23 1.12 0.94 0.81 0.66 0.47 0.33
FT保証・FR保証の
責任共有 保証料率(年)
無担保 1.71 1.57 1.39 1.21 1.03 0.90 0.72 0.54 0.40
特殊保証※の
責任共有保証料率(年)
有担保 1.52 1.39 1.22 1.05 0.88 0.75 0.58 0.41 0.29
無担保 1.62 1.49 1.32 1.15 0.98 0.85 0.68 0.51 0.39
基本となる
責任共有外保証料率(年)
有担保 2.10 1.90 1.70 1.50 1.25 1.00 0.80 0.60 0.40
無担保 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50

(単位:%)

※特殊保証とは、当座貸越(貸付専用型)根保証、事業者カードローン当座貸越根保証等の根保証をいい、低保証料率を適用します。

※セーフティネット保証等、一部、一律の料率が適用される商品もございます。詳細は保証制度をご覧ください。

信用保証料率区分の決定時期とお問い合わせ

信用保証料率区分は保証諾否とともに決定し、お客様には「信用保証決定のお知らせ」にて保証料率および保証料等をお知らせします。
保証決定以前でも、保証料率等について、お客様からのお問い合わせがある場合、お答えすることも可能ですが、あくまでも見込みであり、確定した保証料率等ではありません。

信用保証料の支払い方法

原則として、貸付実行時に金融機関にて、一括でお支払いいただきます。
一定の条件を満たす場合で、お客様のお申し出がある場合には、分割でのお支払いも可能です。

※分割支払いの信用保証料は、一括支払いの場合の信用保証料額に徴収態様別係数を乗じた金額となりますので、一括支払いの場合に比べてお支払い総額が多くなります。詳細はこちらをご覧ください。

信用保証料の返戻および精算

最終履行期限前に完済された場合等、信用保証料の一部を返戻することがあります。

延滞保証料

保証付債務の返済が遅延し、最終履行期限を経過した場合、遅延日数および遅延保証金額に応じて、延滞保証料をお支払いいただきます。

信用保証料の計算方法

保証料シミュレーションはこちら

返済方法に応じて、以下のように計算します。

信用保証料の計算方法

※分割返済部分につきましては、分割返済回数に応じて、次の係数が適用されます。

返済回数 均等分割返済 不均等分割返済
2回〜6回 0.700 0.770
7回〜12回 0.650 0.715
13回〜24回 0.600 0.660
24回超 0.550 0.605

信用保証料率の割引制度

信用保証料率の割引制度

  1. 以下を除く株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社
    ・金融商品取引法の規制の適用対象会社
    ・会社法の会計監査人設置会社
  2. 監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、行政書士法人
    ※個人事業者、組合、医療法人等は対象となりません。

中小企業会計要領割引の場合、次の2種類の書面が必要となります。

※日本税理士会連合会作成分【平成27年4月公表】についてもご利用いただけます。

※チェックリストは、税理士または公認会計士等の記名・押印および連絡先の記載とともに、「中小企業の会計に関する基本要領」の適用状況についての記載が必要となります。

※チェックリストの記載内容により、割引適用が認められない場合がございますのでご留意ください。

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大阪信用保証協会
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