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信用保証料について

信用保証協会の保証により金融機関から融資を受けられた時に、信用保証料をお支払いいただきます。
信用保証料の他は、相談料・あっせん料・用紙代など一切いただきません。
信用保証料は、信用保証協会が中小企業信用保険への再保険に際し支払う信用保険料、代位弁済に伴う損失の補てん、経費等、信用保証制度を運営する上で必要な費用に充てられます。
責任共有制度の導入により、全国統一の取扱いとして、責任共有制度の対象保証には「責任共有保証料率」、責任共有制度の対象外保証には「責任共有外保証料率」が適用されます。

責任共有制度

責任共有制度とは、信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図り、両者が連携して中小企業の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行及びその後における経営支援や再生支援といった中小企業に対する適切な支援を行うことを目的とするもので、責任共有の割合は信用保証協会が80%、金融機関が20%です。

信用保証料率(保証料率弾力化体系)

保証料率は、お客様の決算内容等をもとに、CRDによるスコアリングシステムを活用し、保証審査を踏まえ、下表の9区分のいずれかの料率を適用します。貸借対照表及び損益計算書を作成していない中小企業者については、下表の区分5の料率を適用します。

CRDは、「中小企業信用リスク情報データベース(Credit Risk Database)」の略称で、信用保証協会や金融機関から中小企業の財務データ等を収集し、データベース化したものです。

※匿名データであり、個々の企業を特定したデータベースではありません。

区       分 1 2 3 4 5 6 7 8 9
基本となる
責任共有保証料率(年)
有担保
(通常料率)
1.80 1.65 1.45 1.25 1.05 0.90 0.70 0.50 0.35
有担保
(割引料率※1)
1.62 1.49 1.31 1.13 0.95 0.81 0.63 0.45 0.32
無担保 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
CSジョイント保証・
CSジョイント保証プレミアムの
責任共有保証料率(年)
有担保 1.44 1.32 1.16 1.00 0.84 0.72 0.56 0.40 0.28
チャレンジ応援資金
(設備投資応援融資:一般型)※2
責任共有保証料率(年)
有担保 1.44 1.32 1.16 1.00 0.84 0.72 0.56 0.40 0.28
無担保 1.71 1.58 1.40 1.22 1.04 0.90 0.72 0.54 0.41
FT保証・FR保証の
責任共有保証料率(年)
無担保 1.71 1.57 1.39 1.21 1.03 0.90 0.72 0.54 0.40
特殊保証※3の
責任共有保証料率(年)
有担保 1.52 1.39 1.22 1.05 0.88 0.75 0.58 0.41 0.29
無担保 1.62 1.49 1.32 1.15 0.98 0.85 0.68 0.51 0.39
基本となる
責任共有外保証料率(年)
有担保 2.10 1.90 1.70 1.50 1.25 1.00 0.80 0.60 0.40
無担保 2.20 2.00 1.80 1.60 1.35 1.10 0.90 0.70 0.50

(単位:%)

※1 平成30年度より、基本となる責任共有保証料率(年)(有担保)については、一律10%の割引を実施しています。

※2 チャレンジ応援資金(設備投資応援融資:一般型)については、IoT関連機器、3次元積層技術関連機器等の設備導入に係る割引を適用した場合の保証料率を記載しています。

※3 特殊保証とは、当座貸越(貸付専用型)根保証、事業者カードローン当座貸越根保証等の根保証をいい、低保証料率を適用します。

※セーフティネット保証等、一部、一律の料率が適用される商品もございます。詳細は保証制度をご覧ください。

信用保証料率区分の決定時期とお問い合わせ

信用保証料率区分は保証諾否とともに決定し、お客様には金融機関よりお渡しする「信用保証決定のお知らせ」にて保証料率および保証料等をお知らせします。
保証決定以前でも、保証料率等についてお客様からのお問い合わせがある場合、お答えすることも可能ですが、あくまでも見込みであり、確定した保証料率等ではありません。

信用保証料の支払い方法

貸付実行時に金融機関にて、一括でお支払いいただきます。
一定の条件を満たす場合で、お客様のお申し出がある場合には、分割でのお支払いも可能です。

※分割支払いの信用保証料は、一括支払いの場合の信用保証料額に徴収態様別係数を乗じた金額となりますので、一括支払いの場合に比べてお支払い総額が多くなります。詳細はこちらをご覧ください。

信用保証料の返戻および精算

最終履行期限前に完済された場合等で、お客様の取引状況等により当協会が適当と認めた場合、信用保証料の一部を返戻することがあります。ただし、1,000円未満となる場合は返戻いたしません。

延滞保証料

保証付債務の返済が遅延し、最終履行期限を経過した場合、遅延日数および遅延保証金額に応じて、延滞保証料をお支払いいただきます。

信用保証料の計算方法

保証料シミュレーションはこちら

返済方法に応じて、以下のように計算します。

信用保証料の計算方法

※分割返済部分につきましては、分割返済回数に応じて、次の係数が適用されます。

返済回数 均等分割返済 不均等分割返済
2回〜6回 0.700 0.770
7回〜12回 0.650 0.715
13回〜24回 0.600 0.660
24回超 0.550 0.605

信用保証料率の割引制度

信用保証料率の割引制度

  1. 以下を除く株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社
    ・金融商品取引法の規制の適用対象会社
    ・会社法の会計監査人設置会社
  2. 監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法人、行政書士法人
    ※個人事業者、組合、医療法人等は対象となりません。

※「中小企業会計要領割引」の終了について

「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく信用保証料率の割引については、平成25年4月から全国の信用保証協会で統一の取扱いとしてスタートし、平成29年3月をもって全国統一の取扱いを終了いたしました。
当協会では独自の割引制度として継続実施してきましたが、平成30年3月31日保証申込受付分をもって終了いたしました。

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大阪信用保証協会
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