お知らせ

政府による「働き方改革」の取組みについて

2018年03月22日
お知らせ

 一億総活躍社会の実現に向けて、政府や各機関等が相談窓口を設置し、長時間労働の是正等の「働き方改革」に取り組んでいます。

 

 労働基準法では、労働時間は原則、1日8時間・1週40時間内(法定労働時間)とされています。

 法定労働時間を超えて、従業員に時間外労働(残業)をさせる場合には、労働基準法第36条に基づく労使協定(36(サブロク)協定)の締結および所轄の労働基準監督署への届出が必要です。

 

 厚生労働省より、中小企業・小規模事業者の皆さまに向けて以下のリーフレットが作成されていますので、ご活用ください。

 

 

 

↑サブロク協定のポイントや労働時間の制度をはじめとする相談窓口についてまとめられています。

 

 

 

 

↑6次産業化に取組む事業者に対し、労働基準法の適用がなされる規定についてまとめられています。

 

 

 

 

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