創業者向けガイドブック 未来へ進む、はじめの歩み ~創業を考えているあなたへ~

大阪信用保証協会では、皆様のビジネスを個別にサポートする、さまざまな経営支援に取り組んでいます。中小企業診断士の有資格職員による無料の経営相談、ビジネスマッチングを応援するイベントなどをご案内します。


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20アドバイスワンなにポイントいずれも、金額の根拠(計算式など)を内訳欄に補記してください。運転資金の中でも、家賃などの固定費(売上等の増減に関係なく、必ずかかる費用)を極力抑えるよう、計画をたててね。05創業計画の作成必要な資金(設備資金)資産性のある設備にかかる費用を記入します。(例)·不動産取得費……………………土地・建物の購入費用·内装工事費………………………店舗の改装費用·敷金、入居保証金………………営業所を借りた場合の敷金、保証金·機械設備、什器備品……………機械・備品の購入費用などいずれも、おおよその金額ではなく、契約書・見積書等に基づいた内容を記入してください。なお、「設備にかかる費用を事業の負担にならない範囲内とする」事を重視し、計画をたててください。必要な資金(運転資金)運転資金を仕入資金や経費支払資金などの内訳毎に記入します。(例)·商品・材料等の仕入資金「売上原価」とも呼ばれる項目で、一般的には「売上高×原価率」で算出します。原価率は業種でも異なりますし、同じ業種でもコンセプト等で異なりますので、創業時は「いくらで仕入が可能か」といった現実的な側面から金額を算出しても良いでしょう。なお、御堂さんのように商品・材料等の仕入がない業種の場合は、外注費を記入します。·経費支払資金人件費や家賃、光熱費、パソコン等のリース料などの「経費」がこちらに含まれます。人件費には従業員に支払う給与を記入します。なお、個人事業の場合、事業主の給与は含めません。など


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