創業・経営支援について

中小企業支援ネットワーク

地域の関係者の力を総動員して、中小企業の経営改善や再生を促す環境を整備することを目的とした「中小企業支援ネットワーク」が、都道府県単位で構築されています。大阪府においては当協会が事務局となり、大阪府中小企業支援ネットワーク会議（全体会議）および経営サポート会議（個別会議）を開催し、ネットワークの更なる強化を目指しています。

大阪府中小企業支援ネットワーク会議（全体会議）

中小企業の経営改善や再生を促す環境を整備するための情報を共有することを目的として、年間2回程度開催しています。金融機関の他、税理士や中小企業診断士等の専門家会、行政機関等、参加機関は多岐に渡ります。本会議で得た情報を、参加機関は担当部署へフィードバックするなどし、それぞれにお客さまの支援に役立てています。

• 前回の会議の様子
• 過去の参加機関一覧

経営サポート会議（個別会議）

個々のお客さまを対象に随時、開催しています。お客さま・金融機関・大阪信用保証協会が一堂に会することで、情報共有を図り、当協会と金融機関が一体となってお客さまへのサポートを行います。
お客さまは、複数の金融機関と大阪信用保証協会それぞれに同じ説明をする必要がなくなり、金融機関は、他機関と支援の足並みを揃えやすいというメリットがあります。
金融機関からのご紹介の他、お客さまからのお申し出によっても開催されます。また、事業再生計画実施関連保証（通称：経営改善サポート保証）のご利用時における事業再生計画への合意形成に向けた意見交換の場としてご利用いただけます。

お客さま（※1）から金融機関・当協会に対し、以下4点を報告いただきます。

1. 1年間の事業活動
2. 次年度以降の事業計画
3. 今後の資金調達計画・資金繰りの状況
4. 現状抱える経営課題等

お客さまと金融機関等の意見交換の後、当協会も必要に応じて、経営改善についての助言等を行います。

• ※11.複数の金融機関で取引があり、2.事業の成長・継続に意欲的に取組んでいる中小企業者を対象としています。
• ※2本会議は、貸付条件変更等の意思決定・合意を行うことを目的としたものではありません。

経営相談コーナー

当協会は財務や経営に関するご相談を希望されるお客さまのため、定期的に経営相談コーナーを設置しています。中小企業診断士資格を有する当協会職員が、経営相談を無料でお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
また、経営相談コーナーご利用に際し、事前に財務診断サービス【次を参照】にお申込いただくと、経営相談当日に分析資料を使用した財務診断が可能になります。こちらも併せてご利用ください。

令和7年4～6月の経営相談コーナー（いずれも10時～12時、13時～16時）

財務診断サービス

当協会をご利用中の中小企業者の方を対象に、財務診断を主体とした経営課題について無料でご相談をお受けしています。

「中小企業経営診断システム（McSS）」を使って財務の現状診断と、将来シミュレーションを行い、結果について、中小企業診断士の有資格者である当協会職員がわかりやすくご説明致します。また、経営課題についてのご相談もお受けしております。毎年、100社を超えるお客さまにご利用いただいています。どうぞお気軽にお申込みください。

お客さまご本人からのお申込みでご利用いただける他、金融機関等によるご紹介、期中支援の観点から当協会より個別にご案内することもございます。（※いずれも無料です）

経営サポート事業（専門家派遣）

お客さまが抱える問題、経営課題に対して、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家が個別に解決を支援します。

なお、本事業は、当協会をご利用中の方を対象としています。

経営診断コース

経営の専門家が面談（上限8時間）を行い、現状分析と経営課題を確認、課題解決に向けた経営目標のアドバイスを行います。（所要期間 : 約1～2か月）
経営診断後、専門家が作成する「経営診断報告書」をお渡しします。

事業計画策定支援コース（経営診断コースの利用後、必要に応じて）

経営診断コースの診断結果等を踏まえて、専門家が面談（4回程度）を行い、お客さまの経営課題解決に向けた事業計画策定を支援します。（所要期間：経営診断後、約3～4か月）

なお、事業計画策定支援コースは、お客さまの経営課題に応じ、4つのラインナップから選択可能です。

計画の実行支援（事業計画策定支援コースを受けられた場合）

事業計画策定後3年間、当協会から計画達成の確認や現況をお伺いします。（決算書のご提出をお願いします。）
また、期間中に再度専門家によるフォローアップ（2時間×1回）を受けていただくことも可能です。

＜参考：令和7年度リーフレット＞

令和7年度（早期）経営改善計画策定支援に係る
補助事業

　国が実施している「経営改善計画策定支援事業」または「早期経営改善計画策定支援事業」の補助を受けられる方で、当協会をご利用中の方を対象に、当協会独自で自己負担部分の一部を補助します。
　以下のリーフレットをご参照のうえ、ご希望の方は 「（早期）経営改善計画策定支援に係る補助事業利用申請書兼情報同意書」を記入のうえ、当協会宛にご提出ください。
　なお、本事業は年度単位（4月1日から3月31日まで）で補助総額を定めていますので、ご希望される場合はお早めにお申し込みください。

≪リーフレット≫

≪利用申請書兼情報同意書≫

（早期）経営改善計画策定支援に係る補助事業利用申請書兼情報同意書

≪主なご留意点≫

　協会補助利用の際の主な留意点は以下のとおりです。
　その他の利用要件等については、利用申請書兼情報同意書をご確認ください。

• 協会補助は年度毎に利用要件（利用対象・補助上限・補助割合等）および補助総額を定めて実施しています。来年度以降の実施・中止については、都度決定のうえ、当協会Webサイト等でお知らせします。
• 利用申請の基準日は「（早期）経営改善計画策定支援に係る補助事業利用申請書兼情報同意書」の当協会受付日となります。
• 年度毎に定めている補助総額を超えた場合、利用申請が年度内であってもご利用いただくことができません。（先着順で受付を行い、補助総額が予定金額に達した時点で受付を締め切ります。）
• 協会補助には審査があります。審査の結果、補助金のお支払いができない場合があります。
• 同一年度に当協会の経営サポート事業をご利用の場合は、原則として協会補助の対象外です。
• 協会補助金は、お客さまに直接お支払いします。（認定支援機関にお支払いするものではありません。）
• 対象経費について、協会補助と他の補助金等を重複して受けることはできません。
• 中小版GL枠は、協会補助の対象外です。
• 伴走支援費用および金融機関交渉費用は、協会補助の対象外です。
• 経営改善計画策定支援事業にて協会補助を利用される場合は、原則、経営サポート会議の開催が必要です。（早期経営改善計画策定支援事業の場合は不要です。）
• 協会補助は、令和6年4月1日以降に、中小企業活性化協議会において（早期）経営改善計画策定支援事業の利用申請が受付された方が対象です。（令和6年3月31日以前に受付された場合は対象外です。）
• 申込状況やご不明点については、協会担当者までお問い合せください。

（早期）経営改善計画策定支援事業とは

　認定支援機関の支援を受け、（早期）経営改善計画を策定する中小企業・小規模事業者を対象に、計画策定費用等の一部を国が補助する事業で、活性化協議会が窓口となっています。
　詳しくは、中小企業庁または大阪府中小企業活性化協議会のWebサイトをご覧ください。

経営改善計画策定支援事業

　財務上の問題を抱え、自ら経営改善計画等を作成することが困難であるが、金融支援を伴う経営改善計画の策定支援を受けることで、経営改善・事業再生を目指す中小企業・小規模事業者が対象です。

早期経営改善計画策定支援事業

　本格的な経営改善が必要となる前の段階において、金融支援を伴わない早期経営改善計画の策定支援を受けることによって、資金繰り管理や採算管理の徹底を目指す中小企業・小規模事業者が対象です。

各種イベント

地域の中小企業・小規模事業者のビジネスマッチングを応援するビジネスフェアへの出展、起業者向けのセミナーへの講師派遣等を随時行っています。無料で参加いただけるものも多数ございます。詳しくは、経営支援イベント情報をご覧ください。

お役立ち情報

当協会以外の創業・経営支援に関する情報をご紹介します。ぜひご活用ください。

ローカルベンチマークAct

経済産業省が提供する「ローカルベンチマーク」をもとに近畿経済産業局が開発した経営分析ツールです。ローカルベンチマークの分析結果に基づき、各事業者に適した相談先を提案する機能を有しています。

どなたでもご利用いただけますので、自社の経営分析にぜひご活用ください。

本ツールの詳細およびご利用については、近畿経済産業局ホームページをご覧ください。