中小企業支援ネットワーク
地域の関係者の力を総動員して、中小企業の経営改善や再生を促す環境を整備することを目的とした「中小企業支援ネットワーク」が、都道府県単位で構築されています。大阪府においては当協会が事務局となり、大阪府中小企業支援ネットワーク会議（全体会議）および経営サポート会議（個別会議）を開催し、ネットワークの更なる強化を目指しています。
大阪府中小企業支援ネットワーク
大阪府中小企業支援ネットワーク会議（全体会議）
中小企業の経営改善や再生を促す環境を整備するための情報を共有することを目的として、年間2回程度開催しています。金融機関の他、税理士や中小企業診断士等の専門家会、行政機関等、参加機関は多岐に渡ります。本会議で得た情報を、参加機関は担当部署へフィードバックするなどし、それぞれにお客さまの支援に役立てています。
経営サポート会議（個別会議）
個々のお客さまを対象に随時、開催しています。お客さま・金融機関・大阪信用保証協会が一堂に会することで、情報共有を図り、当協会と金融機関が一体となってお客さまへのサポートを行います。
お客さまは、複数の金融機関と大阪信用保証協会それぞれに同じ説明をする必要がなくなり、金融機関は、他機関と支援の足並みを揃えやすいというメリットがあります。
金融機関からのご紹介の他、お客さまからのお申し出によっても開催されます。また、事業再生計画実施関連保証（通称：経営改善サポート保証）のご利用時における事業再生計画への合意形成に向けた意見交換の場としてご利用いただけます。
お客さま（※1）から金融機関・当協会に対し、以下4点を報告いただきます。
- 1年間の事業活動
- 次年度以降の事業計画
- 今後の資金調達計画・資金繰りの状況
- 現状抱える経営課題等
お客さまと金融機関等の意見交換の後、当協会も必要に応じて、経営改善についての助言等を行います。
- ※11.複数の金融機関で取引があり、2.事業の成長・継続に意欲的に取組んでいる中小企業者を対象としています。
- ※2本会議は、貸付条件変更等の意思決定・合意を行うことを目的としたものではありません。
経営相談コーナー
当協会は財務や経営に関するご相談を希望されるお客さまのため、定期的に経営相談コーナーを設置しています。中小企業診断士資格を有する当協会職員が、経営相談を無料でお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
また、経営相談コーナーご利用に際し、事前に財務診断サービス【次を参照】にお申込いただくと、経営相談当日に分析資料を使用した財務診断が可能になります。こちらも併せてご利用ください。
令和5年4～6月の経営相談コーナー（いずれも10時～12時、13時～16時）
| 担当部署(ご相談場所) * | 4月 | 5月 | 6月 |
|---|---|---|---|
| 本店(6階) TEL:06-6131-4538 |
ー | 2日(火)、17日(水) | 7日(水)、21日(水) |
| サポートオフィス TEL:06-6260-1730 |
26日(水) | 17日(水) | 21日(水) |
| 堺支店 TEL:072-223-3011 |
ー | 10日(水) | 7日(水) |
| 東大阪支店 TEL:06-6781-9511 |
ー | 10日(水) | 7日(水) |
| 門真支店 TEL:06-6906-2511 |
ー | 10日(水) | 7日(水) |
| 千里支店 TEL:06-6835-3005 |
ー | 10日(水) | 14日(水) |
* お客さまの主たる営業所所在地により担当部署が異なります。【詳しくはこちら】
* 本店が担当する営業所所在地のお客さまについては、本店またはサポートオフィスのどちらでもご相談可能です。
※上記以外の日時でもご相談をお受けしていますので、ご希望の方はお問い合わせください。
※経営相談コーナーは当協会をご利用中のお客さま(当協会の保証付融資完済後6か月以内のお客さまを含む。)を対象としています。
※経営相談コーナーでは経営に関係のないご相談、債務整理に関するご相談等はお受けできません。
※保証申込相談やその他お問い合わせについては、経営相談コーナーではなく、各担当部署で常時お受けしています。【詳しくはこちら】
財務診断サービス
当協会をご利用中の中小企業者の方を対象に、財務診断を主体とした経営課題について無料でご相談をお受けしています。
お客さまご本人からのお申込みでご利用いただける他、金融機関等によるご紹介、期中支援の観点から当協会より個別にご案内することもございます。（※いずれも無料です）
※本サービスは、当協会をご利用中の中小企業者のほか、当協会の保証付融資完済後6か月以内の方も対象としています。
※財務診断の結果は、お客さまの経営上の参考にしていただくものになります。当協会の保証審査や保証料率の決定等に用いるものではありませんのでご了承ください。
※財務診断サービスはお客さまの営業所への訪問のほか、オンライン（Web面談）でもお受けしています。
経営サポート事業（専門家派遣）
お客さまが抱える経営に関する課題に対して、豊富な実務経験と支援実績を有する専門家が個別に解決を支援します。
なお、本事業は、当協会をご利用中の方を対象としています。
経営診断コース
経営の専門家が面談（上限8時間）を行い、現状分析と経営課題を確認、課題解決に向けた経営目標のアドバイスを行います。
経営診断後、専門家が作成する「経営診断報告書」をお渡しします。
事業計画策定支援コース（経営診断コースの利用後、必要に応じて）
経営診断コースの利用後、必要に応じて課題解決に向け具体的な事業計画の策定を支援します。
なお、事業計画策定支援コースは、お客さまの経営課題に応じ、4つのラインナップから選択可能です。
※本件は国の補助金を活用した事業ですが、「事業計画策定支援コース」をご利用の際は、専門家派遣費用の一部をご負担いただく場合があります。
詳細は、令和5年度リーフレットをご確認願います。
計画の実行支援（事業計画策定支援コースを受けられた場合）
事業計画策定後3年間、当協会にて計画達成状況のフォローアップを行います。
フォローアップ期間中に再度専門家による経営診断を受けていただくことも可能です。
＜参考：令和5年度リーフレット＞
本事業については、専門家の訪問に加え、Web会議システムを活用したオンライン面談も実施しています。
なお、Web会議システムを活用される場合は、次のものをお客さまにてご用意いただく必要があります。
①インターネットに繋がるパソコン、タブレット等の端末
②Webカメラ（パソコンに搭載されているものでも可能）
③スピーカーフォン（パソコンに搭載されているものでも可能）
④インターネット接続環境（Wi-Fi）等
（注）通信料（パケット代）は、お客さまのご負担となります。
オンライン面談を受けられる前に、ご自身のWi-Fiなどインターネット環境を必ずご確認ください。パケット定額サービスなどにご加入されていない場合、高額の通信料が発生したり、通信制限がかかる場合がありますので、ご留意ください。
ご興味をお持ちの方は、以下までお問合せください。詳細をご案内いたします。
サポートオフィス 経営支援部
経営支援課 TEL：06-6260-1720
なお、本事業のご利用は、申込状況等により、ご希望に添えない場合がありますので、ご了承ください。
各種イベント
地域の中小企業・小規模事業者のビジネスマッチングを応援するビジネスフェアへの出展、起業者向けのセミナーへの講師派遣等を随時行っています。無料で参加いただけるものも多数ございます。詳しくは、経営支援イベント情報をご覧ください。
お役立ち情報
当協会以外の創業・経営支援に関する情報をご紹介します。ぜひご活用ください。
経営改善計画策定支援事業
財務上の問題を抱え、自ら経営改善計画等を作成することが困難なものの、経営改善計画の策定支援を受けることにより、金融機関からの支援（条件変更、新規融資等）が見込める中小企業・小規模事業者を対象（※1）とした事業です。認定支援機関（※2）が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を促進することを目的としています。 なお、本事業は、認定支援機関による経営改善計画策定支援等に係る費用のうち3分の2を上限として、中小企業活性化協議会が費用負担（補助）を行います。
詳しくは、中小企業庁または大阪府中小企業活性化協議会のWebサイトをご覧ください。
- ※1金融機関1行のみと取引を行っている場合も対象となります。
- ※2中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく経営革新等支援機関（以下、同じ。）
早期経営改善計画策定支援事業
早期段階から経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者を対象とする事業です。認定支援機関たる専門家が、金融支援を伴わない早期の経営改善計画策定を支援することにより、中小企業・小規模事業者が平常時から資金繰り管理や採算管理を行えるよう促すことを目的としています。 なお、計画策定に係る費用等のうち3分の2を上限として、中小企業活性化協議会が費用負担（補助）を行います。
詳しくは、中小企業庁または大阪府中小企業活性化協議会のWebサイトをご覧ください。
ローカルベンチマークAct
経済産業省が提供する「ローカルベンチマーク」をもとに近畿経済産業局が開発した経営分析ツールです。ローカルベンチマークの分析結果に基づき、各事業者に適した相談先を提案する機能を有しています。
どなたでもご利用いただけますので、自社の経営分析にぜひご活用ください。
本ツールの詳細およびご利用については、近畿経済産業局ホームページをご覧ください。
