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連帯保証人について

原則として、法人代表者以外の連帯保証人は不要です。

当協会の連帯保証人は、金融機関で締結する金銭消費貸借契約等の連帯保証人にもなっていただくことになります。(金融機関により印鑑証明書などを求められる場合がありますので、予めご了承ください。)
なお、実質的な経営権を持つ方や組合における代表理事以外の理事、組合員(組合員が法人の場合はその代表者)など、個々の事情に応じて連帯保証人になっていただく場合があります。

※「民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号)」(令和2年4月1日施行)により、連帯保証人になられる方は原則として公証人と直接面会し、「保証意思宣明公正証書」による保証意思確認手続が必要になります。
ただし、個人事業者のお申込みの場合の同一事業に従事している配偶者の方、法人のお申込みの場合の理事・取締役・執行役またはこれらに準ずる方、総株主の議決権の過半数を有する方については公正証書の作成は不要です。

※当協会では、法人と経営者個人の資産・経理等の分離状況等を踏まえ、次の①かつ②の要件に該当する場合、取扱金融機関からのお申し出に基づき、経営者保証を不要とする取扱いを行っています。

①取扱金融機関が、信用保証の付かない融資(既存の融資もしくは同時に実行する融資)について、経営者保証を不要としており、かつ保全も図られていない場合

②直近決算期において債務超過でなく、直近二期連続で減価償却前経常利益が赤字でない場合

この他、不動産の担保提供があり、十分な保全が図られる場合も経営者保証を不要とする取扱いを行っています。また、経営者保証を不要とする保証制度(「財務要件型無保証人保証」等)もございますので、詳細については当協会までお問い合わせください。

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大阪信用保証協会
【本店】〒530-8214 大阪市北区梅田3-3-20
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