法人代表者、実質的な経営権を持つ方を除いては、連帯保証人は原則不要です。
また、当協会の連帯保証人は、金融機関で締結する金銭消費貸借契約等の連帯保証人にもなっていただきます。（金融機関により印鑑証明書などを求められる場合がありますので、あらかじめご了承ください。）
ただし、次の方は個々の実情に応じて連帯保証人になっていただく場合があります。
- 事業承継予定者
- 同一事業に従事している配偶者
- 営業許可名義人
- 組合における代表理事以外の理事、組合員（組合員が法人の場合はその代表者）等
※「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨を踏まえた保証のお申込みは、「経営者保証ガイドライン対応保証」にて取り扱います。
