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平成30年台風第21号による災害のセーフティネット保証4号に関する指定の改正について

2019年01月07日
重要なお知らせ

このたび平成30年台風第21号により被災された皆さまに心からお見舞い申し上げます。

 

平成30年台風第21号による災害は、中小企業信用保険法第2条第5項に定めるセーフティネット保証4号の対象に指定されていますが、指定地域および指定期間が改正されましたのでお知らせします。

改正後の詳細については以下のとおりです。

 

指定地域について、平成31年1月4日から【大阪府】羽曳野市、交野市、忠岡町、太子町、【兵庫県】明石市、洲本市、豊岡市、新温泉町、【京都府】宇治市、亀岡市、城陽市、八幡市、京田辺市、南丹市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、精華町、南山城村、京丹波町、【和歌山県】和歌山市、海南市、橋本市、御坊市、新宮市、紀の川市、高野町、湯浅町、広川町、美浜町、みなべ町、白浜町、串本町、【滋賀県全域】は対象外となります。

指定期間が平成31年4月3日まで延長されます。

指定地域

【大阪府】

大阪市、堺市、岸和田市、豊中市、池田市、吹田市、泉大津市、高槻市、貝塚市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、泉佐野市、富田林市、寝屋川市、河内長野市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、門真市、摂津市、高石市、藤井寺市、東大阪市、泉南市、四條畷市、大阪狭山市、阪南市、能勢町、熊取町、田尻町、岬町、河南町

【兵庫県】

神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市

【京都府】

京都市、向日市、長岡京市

指定期間

平成30年9月28日~平成31年4月3日

認定基準

次の①および②のいずれにも該当する中小企業・小規模事業者

①指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること。

②本災害の影響を受けた後、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

 

平成30年台風第21号により被害を受けている大阪府内の中小企業者を対象に、大阪府中小企業融資制度保証「台風21号対策資金」を創設しています。

詳細については、こちらをご覧ください。

 

また、当協会では、「平成30年台風21号等による災害に係る相談窓口」を設置しています。

売上高の減少など、認定基準に該当されない方につきましても、資金需要、資金目的に合わせた保証制度を数多く取り揃えていますので、最寄りの相談窓口またはお取引のある金融機関にご相談ください。

 

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大阪信用保証協会
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