保証制度

目的別ガイド

小規模企業者向けの保証を利用したい

小規模企業サポート資金(小規模資金)

責任共有対象外

目的と資金使途 小規模企業者の方の事業資金に

※小規模企業者とは、常時使用する従業員の数が20人(商業・サービス業は5人または業種ごとに政令で定める数)以下の会社及び個人をいいます。

融資限度額※1 1,250万円
(保証協会の既存保証付融資残高との合計で1,250万円まで)
保証期間 7年以内
責任共有外保証料率(年) 有担保:0.40%~2.10%※2
無担保:0.50%~2.20%※2
一律保証料率適用の場合有り※3
貸付利率(年) 1.60%
申込受付窓口 取扱金融機関(原則)

小規模企業サポート資金(地域支援ネットワーク型)

責任共有対象外

目的と資金使途 小規模企業者の方で、商工会・商工会議所の経営指導員による推薦を受けた方の事業資金に

※小規模企業者とは、常時使用する従業員の数が20人(商業・サービス業は5人または業種ごとに政令で定める数)以下の会社及び個人をいいます。

融資限度額※1 無担保:1,250万円
(保証協会の既存保証付融資残高との合計で1,250万円まで)
保証期間 7年以内
責任共有外保証料率(年) 無担保:0.50%~2.20%※2
一律保証料率適用の場合有り※3
貸付利率(年) 1.40%
申込受付窓口 取扱金融機関※4
貸付利率は、経済情勢に伴って変更する場合があります。
有担保保証をお申込の場合、不動産・有価証券などの確実な担保が必要です。
信用保証料および割引制度については、「信用保証料について」をご参照ください。
連帯保証人については「連帯保証人について」をご参照ください。
  • ※1個別の融資限度額以外に、他の保証との合算限度の定めがあります。
  • ※2保証料率弾力化体系適用分です。詳しくは、「信用保証料について」をご参照ください。
  • ※3以下のすべての要件に該当する場合は特別小口保証となり、一律の保証料率1.00%の対象となります。
    1. 申込金額が、1,250万円以下であること。
    2. 常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については5人または業種ごとに政令で定める数)以下の小規模個人事業者。
    3. 大阪府内において、同一の業種に属する事業を保証申込日以前1年以上引き続き行っていること。
    4. 源泉徴収による所得税以外の所得税、事業税又は府民税若しくは市町村民税の所得割のいずれかについて保証申込日以前1年間において納期が到来した税額がある方であって、かつ、当該税額を完納していること。
    5. 特別小口保証以外の保証(当協会および他の信用保証協会の保証)を利用していないこと。
    6. 担保・保証人を徴求していないこと。
  • ※4地域支援ネットワーク型の取扱金融機関については、府金融課または当協会へお問い合わせください。
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大阪信用保証協会
【本店】〒530-8214 大阪市北区梅田3-3-20
(明治安田生命大阪梅田ビル 4~7・9階)